利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東亜ニュース・プレス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するニュース配信、記事制作、調査レポート、動画コンテンツその他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本規約は、日本法その他適用法令に従い、利用者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。

1. 規約への同意および適用

利用者は、本サービスの利用開始時点で本規約に同意したものとみなされます。利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は本サービスの利用に関し適法な権限を有する者が本規約に同意したものとみなされます。

当社が本サービス上で別途定める個別規定、ガイドライン、申込書、見積書、発注書、契約書その他の文書がある場合、当該文書は本規約の一部を構成するものとし、当該文書と本規約が矛盾・抵触する場合は、当該文書の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 国内外ニュース配信
• 速報記事制作
• 経済・市場動向レポート
• 企業向けメディアリサーチ
• 取材・インタビュー記事制作
• 動画ニュースコンテンツ制作
• 地域情報と生活ニュース配信
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、報道機関としての編集方針、取材体制、配信先、配信方法、掲載順序、掲載可否、配信時期等を、当社の裁量により決定できるものとします。

本サービスの内容は、法令、報道倫理、取材先との契約、第三者の権利保護、災害・障害その他の事情により、予告なく変更、中断または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、公序良俗、本規約および当社の定めるルールを遵守すること
• 虚偽、不正確、誤解を招く情報を当社に提供しないこと
• 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害しないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為を行わないこと
• 本サービスを不正アクセス、情報改ざん、スパム送信、マルウェア拡散等の目的で利用しないこと
• 取材協力、コメント提供、資料提供等を行う場合、適法かつ正当な権限に基づいて行うこと

利用者が当社に提供した情報、資料、画像、動画、音声、統計データ、引用素材等については、利用者自身が適法な利用権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

利用者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスのうち有償サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、申込書、発注書または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

支払期限までに支払が確認できない場合、当社は、サービス提供の停止、納品の保留、契約の解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。

遅延損害金は、法令に別段の定めがある場合を除き、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合によるものとします。ただし、適用法令によりこれを超える利率が無効となる場合は、当該法令の範囲内で適用されるものとします。

消費税その他の公租公課は、料金に含まれる旨の明示がない限り、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金

有償サービスのキャンセル、変更、解約の可否および条件は、個別契約または当社が別途定める条件に従うものとします。

取材、記事制作、調査、撮影、編集、配信設定等、当社が既に着手した業務については、利用者都合によるキャンセルであっても、当社は着手済み部分の費用、実費、外注費、交通費、宿泊費その他の必要費用を請求できるものとします。

デジタルコンテンツ、速報配信、調査レポート、カスタム記事等、性質上返品ができないサービスについては、法令上必要な場合を除き、原則として返金しないものとします。

当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、再提供、代替提供、料金減額または返金を行うことがあります。ただし、当社の判断により合理的な代替措置を優先できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、事実の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、第三者権利非侵害等について、法令上許容される範囲で明示または黙示の保証を行いません。

ニュース、報道、経済・市場動向、分析、見解、コメント等は、情報提供を目的とするものであり、投資助言、法務助言、医療助言、その他専門的判断を代替するものではありません。利用者は自己の責任において内容を判断し、必要に応じて専門家に相談するものとします。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失、消費者契約法その他適用法令により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害
• データ消失、業務中断、信用毀損による損害
• 第三者との紛争に起因する損害
• 通信回線、サーバ、外部サービスの障害に起因する損害

7. 知的財産権

本サービスに含まれる記事、見出し、写真、動画、音声、図表、データベース、レイアウト、デザイン、ロゴ、商標、プログラム、編集物その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、改変、翻案、頒布、公衆送信、送信可能化、販売、再許諾、解析、スクレイピングその他これらに類する行為をしてはなりません。

利用者が当社に対し、原稿、画像、動画、音声、資料、コメント等を提供した場合、利用者は、当社が本サービスの提供、編集、配信、保存、宣伝、アーカイブ、二次利用のために必要な範囲で、当該提供物を無償で利用できる非独占的権利を当社に許諾するものとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めが優先します。

利用者は、当社が提供するコンテンツを引用する場合、著作権法その他適用法令を遵守し、出典を明示するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他適用法令を遵守し、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に管理します。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、サービス改善、統計分析、法令遵守、権利保護のために必要な範囲で、利用者の情報を取得し、利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供する場合、利用者の同意がある場合、またはその他適法な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者が取材対象者、関係者、顧客、従業員その他第三者の個人情報を当社に提供する場合、利用者は、適法な取得根拠および提供権限を有することを保証するものとします。

当社は、報道機関としての社会的責任を踏まえ、取材・報道の目的で取得した情報について、法令および報道倫理に従い適切に取り扱います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、輸送障害、取材先の事情、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに代替手段の検討、復旧対応、利用者への通知を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または事後通知により、本規約を変更することができます。

本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

重要な変更については、当社は合理的な方法により周知に努めます。ただし、法令上必要な手続がある場合はこれに従います。

11. 準拠法および管轄

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、取材依頼、権利処理、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残余の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

附則

本規約は、2026年4月3日より施行します。